世界経済の豆知識

  1. アジア各国の人件費：高い順に、韓国、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、中国、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ
  2. 日中韓の工業部門の対ＧＤＰ比率：日本は、70年45%、90年39%、09年28%と年々低下。
  3. 韓国は、70年25%、90年42%、09年37%と、90年にピークを付けた。中国は、90年36%、09年42%と年々上昇。
  4. 購買力平価基準のGDP：米国15兆ドル、中国10兆ドル、日本・インド4兆ドル、ドイツ3兆ドル
  5. 輸出立国韓国の秘密：法人税の実効税率は24％、産業用電気料金が安い、米国・欧州などとの自由貿易協定、巨大な財閥企業群の国際競争力、海外企業の対韓国投資。
  6. 米国：株価より住宅価格の方が資産効果が大きい。
  7. 輸出額の対名目GDP比率は、日本15%、米国12%、中国25~35%、ブラジル12%、独45%
  8. 労働コスト：日本の賃金水準は、韓国の2.5倍、中国の10倍、ベトナムの30倍
  9. 先進国で最も地理的にアジアに近い日本は、アジアの成長とともに成長する。
  10. 人件費、為替、法人税、インフラコストの点で中国、韓国、台湾と比べて日本は不利。
  11. 都市住民の比率：　米国82%、日本66%、韓国81%、中国51%、インド29%
  12. 米国で製造業が復活：①人件費の低下（新興国の人件費は年々上昇）、②米国市場（市場規模の大きさ及び人口増加による規模拡大）に向けた地産地消による物流コストの安さ、③ドル安による輸出競争力、④歴史的低金利による投資の刺激、⑤インフラの高さ（電気、交通網、通信）、⑥新型天然ガス開発によるエネルギーの安さ
  13. DRAMの世界シェアは、70年代は米国、80～90年代は日本、2000年代は韓国が圧倒的シェアを占めている。
  14. 対外直接投資残高の名目GDP比：　英国75％、米国30％、日本15％
  15. 貿易依存度（国内総生産に対する輸出入総額比率）：シンガポール300％、マレーシアとベトナム150％、韓国90％、ドイツ70％、中国50％、日本25％、米国20％
  16. 一人当たりの名目GDP（ドル建て）：ルクセンブルク10万ドル、ノルウェー8万ドル、スイス7万ドル、オーストラリア・デンマーク6万ドル、米国・カナダ5万ドル、日本・ドイツ・フランス4万ドル、英国3万5千ドル、韓国2万ドル、中国4千ドル　
  17. 韓国の不動産価格の下落：　主な購入者である生産年齢（15~64歳）人口の減少が住宅価格下落に大きく影響する。日本の場合、生産年齢人口のピークは1995年。
  18. 米企業も80年代に多額の設備投資、研究開発投資を行ったが、投資の生産性は低く、企業価値を引き上げなかった。
  19. 先進国人口は横ばいでも、途上国人口は増え、世界全体では人口は増え続ける。食料・資源価格は上昇する。
  20. 対内直接投資残高のGDP比：少ない順に日本、中国、インド、韓国、ドイツ、米国、フランス、英国
  21. １人当たり名目GDP（ドル建て）は、ルクセンブルグ、ノルウェー、スイス、デンマーク、アイルランド、米国、仏、独、日本、英国の順
  22. ＧＤＰに占める製造業の割合：　タイ３９％、韓国２７％、ドイツ２３％、日本２１％、米国１４％
  23. 鉱工業生産指数：ボトムアウトは、韓国・台湾、次に日本、最後に米国・欧州の順になる。
  24. ドル安　→　米国外投資家による米国債買い　→　米低金利。ドル安　→　為替介入　→　外国政府による米国債買い、ユーロ買い　→　米低金利、ドル安。米低金利　→　日米金利差縮小　→　ドル安。新興国通貨高　→　輸出維持のためドル買い介入　→　ドル資産増加　→　ユーロ買い　→　ドル安。ドル安　→　資源高　→　資源国のドル資産増加　→　ユーロ買い　→　ドル安。
  25. 輸出額の対ＧＤＰ比：日本１６％、米国１１％、英国２６％、ドイツ４７％、中国４２％、韓国４６％、インド２１％、タイ７３％、マレーシア１１０％、シンガポール２３１％、インドネシア２９％、ブラジル１４％
  26. 先進国の製造業は、自らの製品価格に対し原材料価格を低く抑え収益を確保してきた。一方、資源国の交易条件は悪化し続けてきた。
  27. エネルギー自給率：日本１８％、ドイツ３９％、フランス５０％、米国７１％、中国９４％、英国９６％、カナダ１４８％、ロシア１８１％
  28. 研究開発費：日本は政府支出割合２０％で民間支出が８０％を占める。米国の政府支出割合は３０％、欧州は３０～４０％
  29. 産業用ロボットの稼動台数：日本がダントツ。２番目がドイツ、３番目が米国。
  30. 穀物需給：需要は新興国中心に年々上昇。供給は増加基調であるが、天候の影響を受け生産量に波がある。在庫率は年々低下。
  31. 消費者物価コア指数：日米とも長期低下傾向　①米国（前年比）：５％（90年）　→　２％（09年）、②日本（前年比）：２．５％（90年）→　－０．７％（09年）
  32. 対GDP輸出比率(2010年）：　シンガポール160％、マレーシア80％、タイ・ベトナム60％、フィリピン・インドネシア20％
  33. アジアのサプライチェーン：日本から素材・電子部品・資本財が韓国・台湾に輸出される。韓国・台湾で半導体・液晶パネルを製造し、中国に輸出。中国で、家電製品を組み立て、米国・欧州に輸出。
  34. エンゲル係数：　ミャンマー73％、インド44％、日本23％、米国・ドイツ7％、英国11％
  35. 日本のエンゲル係数が高いのは、国内農業の生産コストが高いため、関税を高くして、国産品、輸入品ともに食料品価格が高いため。
  36. アイルランドの奇跡： 高い教育水準、ＥＵ市場へのアクセスの良さ、英語を話す労働力、優遇税制、Ｒ＆Ｄ推進
  37. 多数の米系企業（製造業、ＩＴ企業）が進出し、10万人の雇用を生み出し、製造と輸出で高成長。
  38. 世界の貿易額は、１日当たり３兆円、為替の取引額は３７０兆円。
  39. アジアの製造業従業員賃金は高い順に、香港、ソウル、シンガポール、台北、大きく下がって北京・上海、その他のアジア都市となる。
  40. Ｇ２０各国の経常収支の対ＧＤＰ比：　サウジアラビア：６％、ドイツ：６％、ロシア：５％、中国：５％、日本：３％、韓国：３％、アルゼンチン：２％、インドネシア：１％、メキシコ：－１％、フランス：－２％、英国：－２％、豪州：－２％、ブラジル：－２％、カナダ：－３％、イタリア：－３％、インド：－３％、米国：－３％、南アフリカ：－４％、トルコ：－５％
  41. ドイツは、新興国の富裕層向けに高額商品の輸出で強み。新興国の富裕層は年々拡大の一途。高くても売れる輸出品をそろえ、ユーロ相場と輸出は無関係に。例：高級乗用車、ブランド品
  42. 中国の成長メカニズム：実質平均成長率１１％、平均インフレ率２％、①対中直接投資流入。②都市化の進展：農村部の農業機械化で発生する余剰労働力人口が都市部に流入。生産性の低い農業から生産性の高い製造業に労働力が移動し賃金が増大。都市部の住宅需要の増大、耐久消費財の購入が起きる。製造業は低賃金の潤沢な農村出身者を労働力に活用でき、生産性が高まる。
  43. 労働人口の流入が鈍化すると、賃金が上昇しインフレが起こる。低成長に移行する。
  44. 人民元の過小評価による輸出の拡大：現在のレートは購買力平価の半分。
  45. 生産年齢人口のピーク：日本は９２年、米国は０６年、アジアは１５年、ラテンアメリカは２０年にピークをつけ、その後は減少する。
  46. 米国では住宅バブル時に大量に住宅建設したために、在庫が積み上がり、現在の住宅価格下落、住宅建設停滞を招いている。
  47. １人当たりのＧＤＰ（名目ドル）：ルクセンブルグ＞ノルウェー＞＞日本＞＞シンガポール＞＞韓国＞＞台湾
  48. １人当たりのＧＤＰ（購買力平価）：ルクセンブルグ＞ノルウェー＞シンガポール＞＞米国＞＞台湾＞＞日本
  49. 貿易依存度（輸出入の合計／ＧＤＰ）：日本は３０％で、先進国では米国についで低い。世界平均は５０％。
  50. ルイスの転換点：途上国は農村部に余剰労働力を抱え、この安い労働力が都市部等の工業部門に絶えず移ることで経済成長する。農村部の過剰労働力が枯渇すれば、工業部門への供給が止まり、賃金が上昇を始める。
  51. 米国の家計：３人に２人が株式保有。資産に占めるリスク資産（株式・投資信託）の割合が大きく、資産効果が大きくなりやすい。クレジットや各種ローンなど、借り入れの制度が充実。このため、容易に借金し、個人消費（対ＧＤＰ比率は過去20年で６５％→７０％）が拡大、貯蓄率が年々低下（過去20年で７％→１％）。過去２０年で、金融資産は４倍、住宅評価額は３倍になった。その間、負債も年々徐々に増大したが、負債の増加以上に、資産（金融資産＋住宅評価額）が大幅に増大した。
  52. 米国債は５割を海外勢が保有。ドイツ国債は５割、英国債は３割を外国勢が保有。
  53. 世界マーケットのトレンド（ITの発展が寄与）：①グローバル化：世界中の市場に瞬時にアクセス→世界のマーケットの連動性高まる。②クロスマーケット化：株・債権・為替・商品に瞬時にアクセス→株・債権・為替・商品の連動性高まる。③複雑化：デリバティブ金融商品の発展→現物とデリバティブの連動性高まり、価格変動が複雑・大規模化。
  54. 世界の消費者物価上昇率：７０年代：９．７％、８０年代：５．７％、９０年代：２．６％
  55. 各国の出生率：韓国１．１９、イタリア１．３０、日本１．３７、ドイツ１．３８、スペイン１．４０、北欧諸国１．８～１．９、英国１．９６、フランス２．０２
  56. 域内貿易比率： ＥＵ　５８％（１９９０年）、６２％（２００５年）、ＮＡＦＴＡ　３８％（１９９０年）、４２％（２００５年）、東アジア　４３％（１９９０年）、５５％（２００５年）
  57. 中国：個人の貯蓄率が高いとともに、企業の貯蓄率（内部留保分）も高い。
  58. ジョブレスリカバリー：景気の谷から雇用者数が増加に転じるまでの期間は年々長くなっている。米国では７０、８０、９０、００年代と、この傾向が顕著。前回の不景気のときは２年間。理由：ＩＴ導入による合理化、好景気時に抱え込んだ余剰労働力により新規雇用が進まないため。
  59. 東アジアでは、部品製造、組み立てを各地で分担する工程間分業で域内貿易を拡大してきている。日本から韓国台湾に電子部品・材料や資本財（工作機械・半導体製造装置等）を輸出。韓国台湾は、それを利用して液晶パネル、半導体等を製造し中国に輸出。中国で最終製品（家電等）に組み立て、最終消費地である欧米に輸出。
  60. 世界経済の先行度：まず韓国、台湾経済、その次に日本経済、その後、米国経済、最後に欧州経済
  61. 米国の景気後退：世界恐慌時４３ヶ月、世界恐慌後、景気後退は１２回で、期間は８～１６ヶ月、平均は１０ヶ月間。
  62. 自動車産業の規模：生産台数：米国１０００万台、ＥＵ２０００万台、日本１０００万台
  63. 生産額のＧＤＰ比：米国４％、ＥＵ５％、日本１０％
  64. ＧＤＰに占める製造業の比率：日本２１％、米国１２％
  65. 生産品に占める製品輸出の比率：日本１６％、米国１２％
  66. 生産品に占める部品輸入の比率：日本１０％、米国２４％
  67. 労働生産性を日米比較すると、輸出型産業では日本の方が高く、内需型非製造業では、日本の方が低い。原因は、内需型非製造業でIT投資が遅れていること、小規模事業者が多いこと、サービスの質（２４時間営業、時間指定配達等）で日本が高く、労働生産性の計算で不利になりやすいことが挙げられる。
  68. 新興国では、貯蓄の成長が国内投資の成長を上回っている。資金供給（貯蓄）が資金需要（投資）を上回れば、金余りで低金利となる。余剰資金は、低金利を嫌って、高金利商品へ資金が流れ込みバブルを発生させる。
  69. 米財政赤字の名目ＧＤＰ比とドルの名目実効為替レートは相関が高い。財政赤字の拡大は米国債の信認低下からドル安を招く。
  70. 米経済は、ヘルスケア等のサービス産業の比率が高く、不景気でもヘルスケア関連の消費はへらない。よってＧＤＰ成長率がマイナスになりにくい。
  71. 海外からの直接投資残高ＧＤＰ比率：日本３％、米国１４％、ドイツ１７％、英国３５～４５％
  72. 米国では年率換算の指標が多い。中国では統計の整備の遅れから、原則、前年同期比が使われる。
  73. 米国の戦後の景気後退（サブプライム不景気除く）は７回で、景気後退期間は６ヶ月～１６ヶ月。
  74. 世界恐慌時は、景気後退期間４３ヶ月
  75. 米国の個人消費：世界ＧＤＰの２割を占める。１人当たりの消費は日本の１．５倍
  76. ＦＲＢは、エネルギーと食品を除くＰＣＥを重視。
  77. ＩＭＦ，世界銀行、政府、日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢの経済見通し
  78. 法人実効税率（国税+地方税）　日本４０．７％、米国４０％、ドイツ２９％
  79. ＧＤＰに占める個人消費の割合　日本５５％、米国７０％、中国４０％
  80. 米国　住宅需要が新車販売の先行指標。住宅担保による借入（自動車ローン）による購入が主流。
  81. 米国　過小貯蓄＋経常赤字　→　対外債務拡大＋資本収支黒字
  82. 米国では株・不動産の価格上昇による資産効果で、貯蓄率（消費／可処分所得）がゼロに。