日本経済の豆知識

90年のバブル景気崩壊：きっかけは、米国の大幅利下げ（82年から）、日銀の公定歩合引き下げ（87年まで）による初めての超低金利、これらなどの世界的な金融緩和で株や不動産に資金が流れバブル発生。日銀の公定歩合引き上げと政府の不動産投資規制でバブル崩壊。
00年のITバブル崩壊：きっかけは、米国の初めてのＩＴネット企業ブームと日銀の初めてのゼロ金利。FRBの断続的な利上げで景気が減速しバブル崩壊。
07年の株高崩壊（サブプライム危機）：きっかけは、欧米の住宅バブルと、日本の構造改革期待での外国人投資家の日本株買い。サブプライム問題の顕在化で世界的な信用収縮が起こり株高崩壊。その後の景気後退で株価下落が長期化。
日本国債発行残高の５％を、個人向け国債として日本の家計が保有。日本国債発行残高の８割を、金融機関や保険会社を通じて間接的に日本の家計が保有。
賃金の下落は他の先進国では見られない現象。日本の名目雇用者報酬は97年がピーク。日本の名目賃金は、95～2010年で10％減少、一方、米国は70％増、ユーロ圏は40％増である。
1980～2010年で、家計収支は、年々黒字が減少する一方、企業収支は90年ごろまでは設備投資により赤字、90年以降は赤字が縮小し、97年以降は黒字となっている。政府収支はバブル期のみ黒字、97年以降は赤字が拡大している。
物価は、為替の変動に１年ほど遅れて動くとする説。円高になると、競争力を維持するため輸出企業の賃金減少、輸入品の価格下落でデフレになる。
成長期待がないのが日本経済の課題である。消費の期待、投資の期待、収入の期待、輸出の期待がないこと。
日本の、消費財全体に占める輸入品の割合は２０％
日本経済の今後は、官需や外需に頼らず、内需として健康医療、教育・訓練・学習、住居にターゲットを定め、需要の拡大を進めるべき。高齢者の保有資産の活用を検討すべき。
日本の国家予算(11年度）：①歳入　　税収40兆円　　国債44兆円　　税外収入　7兆円、② 歳出　　政策経費54兆円（うち社会保障費25兆円）　地方交付税17兆円　国債費20兆円
一般会計歳出は年々増え続ける。税収は91年をピークに上下動しながらも一貫して下落トレンドである。
コア競争力：　高度成長期の日本製造業は、低コストと高品質（不良品がない、故障しない）の生産技術をコア競争力として世界シェアを伸ばした。
国内法人の税務申告：法人のうち黒字申告の割合は、90年度50％、97年度30％、10年度25％と低下している。
①公示地価：国土交通省　3月公表、②基準地価：都道府県　 9月公表、③路線価：国税庁　7月公表
日本における給与所得者の年間平均給与は、97年をピークにその後は減少。
世帯主が60歳以上の2人以上の無職世帯の家計は、収入が月22万円、可処分所得で月19万円、消費支出は月25万円で、月あたり6万円を資産から取り崩している。
2010年で、65歳以上の人口は2900万人で、全人口の25％を占める。2020年では、30％へ増加する。
日米の内外価格差：95年で日本の消費者物価は、米国の2.1倍だったが、10年では1.4倍まで縮まった。
日本の上場企業のうち実質無借金企業（有利子負債＜手元資金）は、全体の5割に上る。
一人当たりの国内総生産は、92年までは米国の水準にどんどん近づいて行ったが、92年以降は引き離されるようになった。
日本製造業の海外生産比率：01年で25％、11年で35％
医薬品：2000年以降、輸出は横ばいなのに、輸入は急上昇。2011年には、医薬品の貿易収支が日本の貿易赤字の半分を占め、貿易赤字の隠れた主役に。
実質実行為替レートで見ると、近年、大幅な円安が続いている。
部門別収支（80年～10年）：家計は黒字であるが92年をピークに徐々に黒字幅が減少してきている。企業は、91年まで赤字（91年が底）、その後赤字縮小、97年に黒字転換してその後黒字を維持している。政府は、88年～92年を除いてずっと赤字である。92年以降赤字が拡大している。
1985年から2010年の間に、貿易収支の黒字額は年々減少してきているが、一方、所得収支は年々上昇している。
給与総額を労働時間で割ったサラリーマンの時給は2400円、90年代後半の2500円から大幅に減少した。
賃金カーブ：　所定内給与で見ると、５０歳前後までは賃金は上昇するが、その後は下落に転じる。20年前の賃金カーブと比較すると、40代後半までの上昇度合いは小さくなっている。
産業別のGDP構成比（名目）で見ると、日本は、70年から09年まで、第一次産業は5％から1％へ、第二次産業は42%から25%へ、第三次産業は50%から75%へ、どれもほぼ一貫したトレンドで変化した。
買い物弱者：高齢者、障害者、育児中の母親。全国の買い物弱者は600万人。
住宅（地価＋建物）の市場価値は、名目GDP比で見る。
消費者物価指数：国際労働機関が項目を規定し、各国政府がそれをもとに指標を作成。
1世帯あたりの年間外食支出：97年をピークに減少傾向。
国内新車販売：90年がピーク、その後96年がセカンドピーク、その後は一定レベル。06年からは低下。
国内銀行は、過去20年で、預金残高はずっと増加基調、99年から貸出金が減少、代わりに国債は99年から増加。
日本を取り巻く経済のトレンド：①グローバル化　地球規模での最適な生産地、販売地の決定、輸出入の活発化、英語化、② IT化　企業内企業外の情報化、ハード指向からソフト・コンテンツ指向へ、業務の世界標準化・英語化、IT技術革新、③供給変化　技術革新、コスト増、生産性向上、④需要変化　国内需要変化、海外需要変化、⑤構造変化　　　　経済構造変化、人口所得構造変化、企業戦略・企業間関係変化
日本の自動車産業：　出荷額で日本の製造業全体の2割を占める。この30年で大幅上昇。裾野が広く、自動車の需要増加に対する日本経済への需要増加（波及効果）は3倍。自動車生産と実質GDPの相関は約0.8で、過去より相関が高まり、日本経済の自動車依存は強まっている。
日本経済の問題：　①生産性の低い企業が市場退出せず残っていること、②製造業大企業に対して、非製造業や中小企業の生産性が低いままであること、③世界のトレンド（国際化、IT化、技術革新、経済構造変化）に追随できていないこと、④既存企業の高齢化が進み、若い企業の成長による新陳代謝がないこと。
重要なのは輸出を増やすことではなく、輸出も輸入も増やし、経済を効率化し、国民生活を豊かにすること。
日本の財政状況を改善するための唯一の解は、成長である。中国等のアジアの成長国に地理的に近いので、アジア向け製品・サービスの開発による輸出増、部品等の輸入増を図り、交易を活発化させる。
日本企業の売上高営業利益率は、過去50年で年々低下している。強い成長指向が収穫逓減の法則に逆らって、非効率な事業に経営資源を大量投入し続けている。
家計の金融資産残高は、1500兆円。家計の資金余剰額は、10兆円。企業の資金余剰額は、30兆円。政府の資金不足額は、40兆円。
日本の従業者数：　卸売小売業２０％、宿泊飲食業９％、建設業７％、製造業１６％、生活関連娯楽４％、医療福祉１０％
日本の名目GDPに占める輸出額の割合は９％（95年）、１５％（2010年）。製造業の海外生産比率は、８％（95年）、１８％（2010年）。
日本の名目GDPに占める製造業の割合：１７．６％
職業別就業者数（１９５３年～２０１０年）：　製造業・建設業：　９５年をピークに、その後は急減、事務職：　９８年をピークに、その後は横ばい、販売職：　９３年をピークに、その後は下落、専門技術職・サービス職：　ずっと上昇中
日本の財政：歳出総額は年々伸びているが、一般会計税収は９０年を境に、年々下がっている。
移りゆく日本の雇用の受け皿：　農林漁業 → 製造業・建設業 → 卸売小売・飲食・サービス業 → 医療・福祉業
農林漁業の就業者数は、戦後一貫して減少。製造業就業者数は、繊維・軽工業、鉄鋼・電気機械、自動車・エレクトロニクスへと移り、９２年にピークを付け、その後は３割減少。建設業就業者数は、９７年にピークを付け、公共事業縮小とともに減少へ。卸売小売・飲食業就業者数は、９７年をピークにその後は横ばい。
日本では、有利子負債より手元資金が多い「実質無借金企業」が、上場企業のうち半分を占める。手元資金の運用利回りは１％以下で、資金が有効活用されていない。
日本の０９年度の１人当たり名目GDPは、３７２万円。
日本の一般会計歳出の構成比率は、この５０年で、国債費と社会保障費が増大し、公共事業費と文教費等が減少した。
一般政府債務のGDP比率は、この２０年で上昇し、現在２００％以上で、他の国より突出して高い。
１人当たりGDP成長率の源泉：８０年代以降　日本：労働生産性の改善がプラス要因、労働参加率変化がマイナス要因。韓国：労働生産性の改善、労働参加率変化がプラス要因。中国：農業からの雇用転換、労働生産性の改善、労働参加率がプラス要因
企業のバランスシート調整（設備、負債、雇用の過剰解消）は、平均８年続き、成長率を押し下げる。
製造業では、海外売上高比率は、１０年で、３０％から５０％に高めた。
小売等のサービス業では、営業時間の増大が非正規雇用の増加をもたらし、総労働時間が増え、労働生産性の低下をまねいた。
路線価で見ると、地方圏の価格は東京圏より遅行して動く。
景気動向指数：反落の場合、先行指数は一致指数より先行する。反転の場合、先行指数と一致指数はほぼ同時に上がる
日本はこの１０年で貿易サービス収支の黒字より所得収支の黒字が伸びている。
労働生産性　日本は米国の７０％、特に非製造業が悪い。
ＧＤＰに占める割合。個人消費５５％、設備投資１５％、輸出１５％
設備投資循環　数年毎。
設備投資の目的は、能力増強、製品高度化、省力化、研究開発、維持・補修の順。
日本のサービス業は、ＧＤＰ，就業者数の７０％
労働時間短縮、付加価値向上、海外進出
日本の公共投資は、ＧＤＰ比５％で先進国で一番高い。
円高であれば、外資企業は日本国内で高い利益（ドル建て）をあげることができる。
黒字申告した法人の割合は、2009年度で２５％、2000年代は概ね３０％程度で推移。
国内の工場新規立地件数：1989年がピーク、90-94年は急低下、95-03年は横ばい。その後、06年に小ピークをつける。
半導体産業の衰退：国内での競争に終始。新興勢力見過ごす。多数の国内企業が少ないパイ（国内市場）を奪い合う。
２０代単身者の消費：過去３０年で、支出額に占める食料費と被服履物費が低下する一方、住居費が大幅増加し、2009年で、男性が２割、女性が３割を占めるようになった。社宅、公営住宅、アパートが減って、高セキュリティマンションが増えたため。
日本企業の経常収益のうち、１～２割は海外への直接投資の収益。
日本のＧＮＩ（国民総所得）は、ＧＤＰより４％大きい。日本では対外直接投資は大きいが対内直接投資は少ないため、ＧＮＩとＧＤＰの乖離幅は世界で最も大きい。
地方再生：小売業（商業施設）からサービス業（健康増進施設、高齢者住居）へ
実質無借金＝ＢＳの手元資金（現預金と短期保有有価証券）－有利子負債。日本では上場企業の４７％が実質無借金
企業：事業活動から４６兆円を生み出し、このうち３０兆円を投資に使い、１６兆円を預金や借金返済に回した。手元資金は６５兆円となった。政府の一般歳出５３兆円より多い。
海外生産のステップ：輸出→現地生産→部品原材料の現地調達
海外生産の影響：①海外生産の製品が日本からの輸出に置き換わる「輸出代替効果」、②海外生産品が日本に輸入される「逆輸入効果」、③国内から現地法人に部品原材料が輸出される「輸出誘発効果」。「輸出代替効果」＋「逆輸入効果」＞「輸出誘発効果」により、海外進出によって国内生産・雇用は縮小する。
日本の税収では、所得税、法人税、消費税の順である。長期のトレンドは、所得税が減少傾向、法人税は上下の変動が大きく、消費税は安定的である。
日本の労働力人口は、００年をピークに減少。労働力人口比率は長期的に年々低下し、０９年で６０％。
日本では、９０年以降、１人当たり年間実労働時間が一貫して減少。月間平均給与総額は、９７年をピークに一貫して減少。
日本の１人当たりの名目GDPはOECDで１９位（最高は１９９３年の２位）
（貯蓄－国内投資）分が外貨（ドル）で保持されるが、それを自国通貨に換えると自国通貨高となって輸出に影響するので、ドルのまま外国投資（貸し出し等）される。輸出が増えれば貯蓄も増えるが、新興国の国内投資機会は少なく、余剰資金は外国へ向かう。
景気の安定化機能は、欧米では金利政策であるが、日本では財政政策（特に公共投資）が用いられ、公共投資の名目ＧＤＰ比率は、景気の波に合わせて大きく変動した。
日本の経済成長　１９５６～７３年度：平均９．３％、１９７４～９０年度：平均４．５％、１９９１～０８年度：平均１．０％
日本の貿易に占める円建て取引の割合：輸入２０～２５％、輸出３５～４０％、原油や鉄鉱石などはドル建て取引が多い。
日本の貿易に占めるドル建て取引の割合：輸入７０～７５％、輸出５０％
石油ショック以前：５％～１４％成長（平均８％）、石油ショック時：－１％成長、その後３％成長、バブル景気時：５％成長、その後は０％から３％の低成長時代が続く。
家計の金融資産（日本）：現金・預金５０％、保険・年金２６％、株式１１％、投資信託５％、債券３％、その他５％
家計の金融資産（米国）：現金・預金１３％、保険・年金３１％、株式３１％、投資信託１４％、債券７％、その他４％
景気の注目指標（国内）：鉱工業生産指数、街角景気指数、機械受注統計
代表的経済指標：　ＧＤＰ、日銀短観、鉱工業生産指数、消費者物価指数、法人企業統計、労働力調査
ＷＴＯ対日審査：日本の農業は労働生産性が低い。農産物の関税が高く、農業への政府補助金も多い。工業品は関税が低く、自由貿易的。海外からの投資の受け入れが低水準。
技術の普及のための補助金（家庭用太陽電池パネルの住宅設置等）：補助金を引き上げれば普及は進む。補助金を引き上げすぎると、生産側の高コスト構造が改善されず、競争も停滞し、補助金抜きでも産業としての独り立ちはできなくなる。
景気動向指数の特徴：景気後退局面では、先行指数が一致指数より先行して下落する。景気回復局面では、先行指数は一致指数とほぼ同時に上昇に転じる。
遅行指数は、景気後退局面、景気回復局面のどちらにおいても、一致指数より遅行して動く。
海外売上高比率：自動車６０％、精密機器５５％、電気機器４５％、機械４０％、鉄鋼２５％
国の借金は国民１人当たり６５０万円
設備、雇用、債務の３つの過剰
景気の特徴：いざなぎ景気：実質年率１１．５％、名目年率１８．４％成長、設備投資がけん引役。バブル景気：実質年率５．４％、名目年率７．３％成長、設備投資がけん引役。今回の景気拡大：実質年率２．２％、名目年率０．８％成長、輸出がけん引役
景気循環：短期循環：３～４年周期、在庫循環（出荷、在庫バランス）が原因。
製造業の設備投資の目的：能力増強３８％、新製品・製品高度化１２％、合理化・省力化１１％、研究開発８％、維持・補修１８％
日本の場合、高年齢層の所得が低く、年金・医療・介護等の社会保障制度を通じて低年齢層から高年齢層への所得移転が起きている。
官が助成した研究開発プロジェクトが５年後に実用化された割合は１３％にすぎない。
大都市部は人口が流入し、人口集中で生産性が高まり成長率が高くなるが、地方は人口減少（特に若年労働力の減少）で低成長となる。
国内新車販売台数：年々低下傾向にある。
1995-2003年で、サービス業の労働生産性上昇率は年率１％でＯＥＣＤで最低、製造業の労働生産性上昇率は４％でＯＥＣＤで最高
日本企業海外売上高比率：　自動車７０％、電機・機械５０％、食品２０％、建設６％、製造業平均４５％
生産予測指数と予測修正率が先行指標として重要。
ＧＤＰ：個人消費６０％、民間設備投資１５％。民間設備投資はＧＤＰへの影響が大きい。機械受注統計が先行指標。
鉱工業指数：生産、出荷、在庫。在庫率指数＝在庫量／出荷量。出荷在庫バランス＝出荷伸び率－在庫伸び率
電子部品・デバイスの生産指数と出荷在庫バランスに注目。
日経商品指数：景気の先行指標
先行指標の一般性：景気後退期は先行指標となるが、景気回復期は一致指標となる。
名目個人消費の増減は、可処分所得との連動性が高い。
ＧＤＰの需要割合：個人消費６０％（米国は７０％）、設備投資１５％、公共投資４％、輸出１８％、輸入１６％
ＧＤＰの供給割合：農林水産1.5％、製造業２１％、建設業６％、小売卸売１４％、金融保険７％、サービス業２１％
衣料品売上高：米国がダントツ。日本、中国の順。欧州はそれほどでもない。
２地域居住（都市と地方）
日本企業は、輸出では円建てが４０％、輸入では円建ては２５％。
人口減少要因で0.5%、人口構成要因で0.5%、日本の成長率が押し下げられる。
社会保障：社会保障の拡大で高負担となれば経済成長にマイナス。一方、経済リスク（失業、医療費）への保険機能という意味では、リスク選好が増し、経済成長にプラス。
法人数でいえば、7割の企業が法人税を払っていない。法人税では、9年間の損益通算ができる。
日本の公共事業は、95年をピークに大きく減少。
税務申告した法人のうち黒字申告の割合は25%､繰越欠損金控除前の業績では5割の法人が黒字。大企業に多い連結法人の黒字申告割合は35%。
日本の公共事業費は、97年をピークにその後は減少し続けている。
欧米より日本は雇用維持が優先されるため、賃金の屈伸性が高い。賞与や残業代、非正規雇用の増大、アルバイトの時給で屈伸性が強い。
日本経済の低迷の原因は、労働時間の減少である。女性や高齢者の労働参加を進め、労働人口（労働参加率）を増やす必要がある。
第一次産業では、就業者は激減したが、生産量は減らなかった。生産性が大幅に向上したからである。製造業では、人口の少ない地方圏では、製造業からサービス業への移行は進まない。全国や海外への生産拠点となる製造業と比べ、その地域の人口規模しかサービス業の雇用吸収力はない。
日本の特許収支：　技術輸出黒字の7割は日本企業の海外子会社からの受取分